経営事項審査（経審）
経営事項審査（経審）は
公共工事を請負うのに必要な審査です
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に、必要となる審査です。基本的に国や地方自治体とは関係ない民間工事の場合には、経営事項審査を受ける必要はありませんが、民間工事の場合でも元請会社が、経営事項審査の結果通知書の提示を求めてくる場合もあるのが現状です。
公共工事の入札に参加する際、事業者の売上・財務状況・過去の実績などをもとに「格付け順位」が決定されます。その「格付け順位」を決定する際に用いられるのが、経営事項審査の結果（総合評定値＝Ｐ点）ということになります。
決算からの流れ
3つの申請項目
経営事項審査申請の申請書には、3つの申請（請求）項目があります。
- 経営規模等評価結果通知書の発行申請
- 経営規模等評価再審査申立書
- 総合評定値請求書
「経営規模等評価結果通知書の発行申請」は、建設業者の「経営規模の認定」「技術力の評価」「社会性の確認」「経営状況の分析」の4つの指標をもとに、客観的に数値化し、その結果を求めます。それをもとに決められた方法で計算し「総合得点」を得るものが「総合評定値請求書」になります。
②の「経営規模等評価再審査申立書」は、点数が変更になる可能性がある場合に、基準を再評価してもらう際に使用するものになります。
有効期間
経営事項審査の結果通知書の有効期限は基準となる決算期から1年7ヶ月です。毎年の審査結果が有効である期間中に（有効期間を切らすことないように）、次の決算期の経審の審査結果を得ておく必要があります。
国や自治体の仕事を元請として受注するには
経営事項審査（経審）を受けた後「入札参加資格」を得る必要があります。
経営審査事項（経審）を受けると
審査結果が申請した建設業者に書留郵便で「結果通知書」という名称で郵送されます。また、一般社団法人建設業情報管理センターのWEBサイト上に審査結果が公表され、プリントアウトされたものも強化行政庁で閲覧できます。
審査手数料
審査手数料は以下の通りです。
スクロールできます
| 業種数 | 手数料 | 業種数 | 手数料 | 業種数 | 手数料 | 業種数 | 手数料 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 11,000円 | 9 | 31,000円 | 17 | 51,000円 | 25 | 71,000円 |
| 2 | 13,500円 | 10 | 33,500円 | 18 | 53,500円 | 26 | 73,500円 |
| 3 | 16,000円 | 11 | 36,000円 | 19 | 56,000円 | 27 | 76,000円 |
| 4 | 18,500円 | 12 | 38,500円 | 20 | 58,500円 | 28 | 78,500円 |
| 5 | 21,000円 | 13 | 41,000円 | 21 | 61,000円 | 29 | 81,000円 |
| 6 | 23,500円 | 14 | 43,500円 | 22 | 63,500円 | ||
| 7 | 26,000円 | 15 | 46,000円 | 23 | 66,000円 | ||
| 8 | 28,500円 | 16 | 48,500円 | 24 | 68,500円 |
