法人設立／創業融資支援
法人設立
法人を設立するにあたり、まずは会社の種類を選ぶことになります。法人の種類は多岐にわたり、又、その要件も個別で異なってくる為、最適な手続きを進めるにはやはりハードルが高いものです。ここでは、法人の種類とメリットについてご説明いたします。
大きく3つに大別
まず法人は大きく分けると「公法人」「営利法人（私法人）」「非営利法人（私法人）」の3つに分けることができます。
公法人
公法人とは「国家目的を遂行するために設立された法人」です。
広い意味では国も含まれますが、一般的には国以外の公共団体などが対象です。
民間の法人とは異なり、公権力の行使が認められています。
公法人には「公共組合・営造物法人・地方公共団体・独立行政法人」など、様々な種類があります。
営利法人
営利法人とは「公権力を持たず、主に経済的利益を得るのが目的である法人」です。
一般的には「株式会社・合同会社・合名会社・合資会社」などの種類があります。
運営によって得た経済的利益は、株主などに分配します。
それぞれの種類の特徴やメリット・デメリットについては後述します。
非営利法人
非営利法人とは「公権力を持たず、主に経済的利益を得るのが目的ではない法人」です。
一般的には「NPO法人・一般社団法人・一般財団法人」などの種類があります。
利益を追求するのではなく、運営によって得られた利益を組織の活動をより円滑にするために使われます。
法人の種類
株式会社
最もポピュラーな法人です。「株式」を発行することにより、それを購入してもらうことで資金を集めることができ、集めた資金を元に事業を運営します。株式を購入した「株主」は出資者という立場であり、持株比率によって経営に関わることができます。持ち株比率が株主よりも多い経営者であれば、決定権と経営権を経営者が持ちます。
株主は、出資の見返りとして取得した株式の価値が上がれば差益を得られたり、保有することで配当金や株主優待などの特典が得られます。株主は、出資額以上の責任を問われない「有限責任」となります。
合同会社
合同会社は、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルに、2006年に施行された会社法で導入されたばかりの新しい会社形態です。
近年できたばかりのために聞き慣れない会社形態ではありますが、世界的大企業である「Google」「Apple」「Amazon」などの日本法人は合同会社となっています。
特徴は、株式という概念が存在せず、出資者である社員や経営者が経営の意思決定をおこなえる点です。
利益配分も自由に決めることができるなど、スピード感を求めるには最適と言えます。
出資者は、出資額以内の責任を負う「有限責任」となります。
合名会社
合名会社は、最も認知度が低いと言っても過言ではなく、出資者全員が無限責任を負う特徴があります。
メリットやデメリットを考えると、わざわざ合名会社にする必要性が感じられないため、合名会社として法人化することは限りなく少ないです。
合資会社
合資会社は、4つの会社形態の中で唯一、2人以上でなければ設立できないのが特徴です。
株式会社と合同会社では「有限責任」となっていますが、合資会社は「無限責任（負債を全て負担する責任）」「有限責任」を負う社員が、それぞれ1名以上いなければいけません。資本金も必要なく、信用・労務・現物のみで設立することができます。メリットやデメリットが新しくできた合同会社に似ており、現在では合資会社で設立するという需要が少なくなっています。
一般社団法人
一般社団法人は、NPO法人同様に営利目的がメインではありません。
利益を出すこと自体は認められており、それを出資者などに配分することができない仕組みです。
得た利益は活動のために使います。NPO法人よりも設立が簡単であり、最低でも2人（通常は理事1名、社員2名ですが、社員が理事を兼任することも可能）が必要です。NPO法人のように活動分野が限定されていないのも特徴です。
NPO法人
NPO法人は、社会問題に対する支援や解決を目的とした法人です。活動内容は、内閣府が次の20種類に定めています。設立するには、役員（3人以上かつ監事が1人以上必要）を含め、最低でも10人以上の社員が必要です。
資本金は必要ないものの、設立に関しては認証を受けることが必須なため、設立までのハードルは高めです。
事業を法人化するメリット
社会的信用
個人事業主としてサービスや事業を行うよりも、法人化したほうが社会からの信頼度が高くなります。新規営業や取引において相手に安心感を与え、融資などの借り入れができる可能性も高まり、出資による資金調達などもしやすくなります。また、特定の業種ではそもそも許可が必要な場合があり、法人であることが必須なケースもあります。
個人事業主として独立している場合は、法人化により、同じ業務内容であっても取引が決まりやすくなったり、そもそも法人としか取引をしていない企業への提案のチャンスが生まれることもあります。
節税対策
ここでは一般的に知られている項目について列挙しております。より具体的な事例に対応した内容につきましては税理士に相談、もしくは当サービス提携先の税理士にお繋ぎいたします。
法人では支出の多くの項目が経費扱いになり、個人事業主よりも経費の範囲が広がります。保険料の支払いや給付金の支払い、オフィス利用可能な物件であれば住居兼オフィスとして家賃が経費になります。
欠損金（赤字）が出た場合、法人では年をまたいで繰り越しが可能です。課税対象となる会社の利益が減少するため、節税になります。また、10年間の繰越が可能なため、ある年は大幅な赤字で、次の年は少しの利益が出たとしても、以前の赤字分を上回ることがなければ課税されません。
給与所得の累進課税は最大で住民税込で50%ほどになりますが、会社であれば法人税と地方税をあわせて30%ほどの税率に抑えることが可能です。また、家族経営においては所得を分散させることで一人への累進課税を減らすことができ、世帯単位での所得税・住民税を安くすることが可能です。
会社設立の流れ
ここでは最も設立手続きの多い「株式会社」の設立の流れについて説明します。
STEP
会社概要・基本事項の決定
まず、会社概要や基本事項の決定を行います。こちらは後述する「定款に記載する内容」にもなるため、同時並行で進めて構いません。最低限、以下の項目を決めておく必要がります。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 資本金の額
- 発起人（出資者）
- 各発起人の出資額
- 発行する株式の数
- 設立時に際して発行する株式の数
- 株式譲渡制限の有無
- 公告の方法
- 事業年度
- 代表取締役等の役員の決定
STEP
定款の作成・認証
公証役場で、作成した定款の証明を受けましょう。合同会社の場合は不要です。
STEP
資本金の払込み
発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。このとき払い込んだ金額が「資本金」となります。資本金の銀行への払い込みは定款の認証を受ける前であっても問題ありません。発起人が一人の場合でも、自分名義の口座に資本金を振り込む必要があります。複数の発起人や、出資者がいる場合は、誰か一人の口座にまとめて振り込みます。その後、会社口座が設立されたら、個人名義から法人名義に移行して、法人口座となります。
STEP
登記
定款承認後、登記のための書類を作成します。設立登記の申請には、登記申請書をはじめとした書類が必要になります。登記内容によって必要になる書類は変わります。詳しくは法務局の登記相談窓口の利用や、法務局のサイトを確認する、または司法書士などに相談するのが安心です。
新創業融資制度の活用
事業を始める際に「どんな事業をするか？」「どこでするか？」等、様々な戦略を考えなくてはなりませんが、最も考えなくてはいけないことが「資金」についてです。事業において、資金の枯渇は「死」を意味します。又、いざ事業を始めた際に、「創業時に思っていたよりも資金が必要になった」「想定以上の資金が実際は必要だった」等、大抵の経営者様が創業当初、お金のことで悩んだことは少なからずあります。事業を上手くまわす為にも、創業時の資金調達は非常に大切です。
創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用することをお勧めします。「これから起業する方」向けの融資となっており、低金利・無担保・無保証人で利用することができるため、最悪のケースで会社が潰れても返済だけが残るといったリスクを背負うことはありません。上記融資を有利に進めるための各種書類の作成、面談ノウハウ等のサポートをさせて頂きます。
当サービスの特徴
審査を通過しやすい
創業融資の審査を通過する人は６割程度だとされています。そのため、審査を通過した人のほとんどが、行政書士や税理士に書類作成等を依頼していると考えられます。行政書士に依頼したからと言って、100％審査を通過できるわけではありませんが、財務コンサルタントとして企業様の支援をさせていただいている実績をもとに、資金調達するうえでのノウハウや、戦略等、ふまえたうえで全力でサポートさせて頂きます。
書類作成の手間を解消
創業融資の審査時に必要な書類を作成するのは、非常に時間がかかることです。数週間はかかるものと見積もっておくべきと考えます。一方で、創業時の数週間は貴重であり、物件の選定・必要な設備・運転資金・取引先の選定等必要になります。融資を受けるには提出する書類の充実がとても大切であり、審査時においてその提出書類をもとに審査員の方に事業のプレゼンテーションを行わなくてはなりません。そういった難しさ、煩雑さもある事から、適切な提出書類の作成を代行し、創業の準備に専念できるようサポートさせて頂きます。
