入札参加申請

公共工事の入札に参加する場合に必要な手続き

国や自治体の仕事を元請として確保する場合「入札参加資格」を得る必要があります。公庁入札の市場は年々成長を続けており、年間約20兆円・150万件以上を超える規模となっています。入札1件あたりの落札金額も平均1,000万円ほどと大きいことから、企業にとって魅力的な市場であり、売上拡大・実績作りのチャンスでもあります。

入札参加資格とは？

入札の方式

入札には「一般競争入札」と「指名競争入札」の制度があります。「一般競争入札」は、発注者が発注内容を公告して、入札に参加を希望する者を募って競争入札を行う方式です。
これに対し、「指名競争入札」は、入札に参加を希望する者の規模や能力、過去の施行実績などを基準に、あらかじめ入札希望者に順位付けや格付けを行なって登録し、発注案件に見合った施行能力を有する事業者を数社選定（指名）し、入札への参加希望を確認し、参加を希望した事業者間で競争入札を行う方式です。

指名競争入札には「指名願い」が必要

指名競争入札に参加できるようにするためには、あらかじめ発注者の名簿に登録してもらう手続き「入札参加資格登録」をする必要があります。入札参加資格登録を済ませておかないと、指名競争入札の前提となる「事業者の選定（指名）」がかからないことから、入札参加資格登録の手続きのことを「指名願い」とも呼ばれています。

入札参加資格のしくみ

北海道が発注する建設工事や設計などの競争入札に参加する場合は、あらかじめ定められた申請書類を提出し、入札参加資格審査を受ける必要があります。例として、以下の内容は北海道建設部建設政策局建設管理課が発行している令和5・6年度の申請の内容になります。

資格の種類

資格の要件

資格の要件には、共通的資格要件と、資格の種類ごとに定められた要件があります。

共通的資格要件

次の①〜④に該当しない者

1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人
2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（地方自治法令第32条第1項各号）に掲げる者
4. 契約に関して不正行為を行い、競争入札への参加を排除されている者

次の①並びに②に該当する者

1. 次に掲げる税に滞納がない者
   • 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ）
   • 本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く）
   • 消費税及び地方消費税
2. 次に掲げる保険の全てにおいて、届出の義務を履行している者
   • 健康保険法による届出の義務
   • 厚生年金法による届出
   • 雇用保険法による届出

建設工事の資格要件

次の①〜③のいずれにも該当することが必要です。

1. 審査基準日において、希望する資格に対応する建設業の許可のいずれかを有する建設業者で、かつ、その建設業の許可を受けてから2年以上その事業を営んでいること
2. ①の建設業の許可に係る経営事項審査において、総合評定値（P点）の通知を受けており、かつ、その通知の基準日（＝決算日）が令和3年9月2日以降であること
3. ②の経営事項審査において当該建設業の許可に係る完成工事高があること