建設業に関わる申請とホームページ制作
はお任せください
当事務所は建設業許可をはじめ、建設業者様に関係する各種申請サポートと
会社ホームページの制作・運用サポートを行っております。
当事務所は建設業許可をはじめ、
建設業者様に関係する各種申請サポートと
会社ホームページの制作・運用サポートを
行っております。
まずはお気軽にご相談下さい
お役立ち情報
こんなお悩みはありませんか？
当サポートの特徴
お客様は日中は現場の仕事が忙しく、時間が取れない事が多いと思われますので、札幌市内は基本出張（無料）にてご対応させていただきます。
申請後に必要となる決算報告や変更などの関連サポートも徹底。更新等は必要な時期が来ましたらこちらからご連絡いたします。
万が一、許認可が取れなかった場合、全額返金の対応をとらせていただきます。
当サポート以外にも、お客様のお悩みに合わせて、社労士・司法書士・税理士・不動産会社の各専門家にお繋ぎいたします。
サービスの内容とお支払いいただく金額は事前にご提示いたします。報酬設定は、可能な限りシンプルで分かりやすい設定にしております。
「まずはお話だけでも…」というお客様でも初回の相談については無料で対応させていただきます。
お客様は日中は現場の仕事が忙しく、時間が取れない事が多いと思われますので、札幌市内は基本出張（無料）にてご対応させていただきます。
申請後に必要となる決算報告や変更などの関連サポートも徹底。更新等は必要な時期が来ましたらこちらからご連絡いたします。
万が一、許認可が取れなかった場合、全額返金の対応をとらせていただきます。
当サポート以外にも、お客様のお悩みに合わせて、社労士・司法書士・税理士・不動産会社の各専門家にお繋ぎいたします。
サービスの内容とお支払いいただく金額は事前にご提示いたします。報酬設定は、可能な限りシンプルで分かりやすい設定にしております。
「まずはお話だけでも…」というお客様でも初回の相談については無料で対応させていただきます。
500万円以上の工事を受注するには
建設業許可が必要です
建築一式工事について、工事１件の請負代金の額が1,500万円以上の工事、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合、建設業許可を取得する必要があります。建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が500万円以上の工事をする場合、建設業許可を取得する必要があります。
許可を取るメリット
建設業許可の要件
建設業許可を取得するためには、以下の要件をすべてクリアする必要があります。
・経営業務管理責任者等(常勤役員等)の設置
・適正な社会保険の加入
・専任技術者の設置
・業者が誠実性を有していること
・財産的基礎を有すること
・欠格事由に該当しない
許可取得後の義務
建設業決算報告
建設業決算報告の作成は、税務署に提出する税理士の方等が作成した「決算報告書」をもとに作成します。
許可の有効期間
引き続き許可を受け、建設業を営もうとする場合は、期間満了の30日前までに更新の申請が必要です。原則として有効期間の経過により許可が失効してしまいますので注意が必要です。
営業所と工事現場で標識（建設業許可票）の掲示
許可票を掲示することにより、建設業の営業、建設工事の施工について、建設業法による許可を受けた適正な業者によってなされていることを対外的に証明します。
営業に関する帳簿を作成し、添付書類とともに5年間保存
帳簿の記載事項には、「注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項」「下請人と締結した下請契約に関する事項」や、添付書類には「契約書、変更契約書（写し）」等があります。
会社ホームページ制作
御社の事業サービスを最大限に磨きあげ
世に出します
ホームページは企業の「顔」になります。お客様に自社の事業を知ってもらう最適なツールになり、今やほとんどの会社が所有していることから信頼性にも大きく関わります。お客様の事業目的に沿ったデザイン、ライティングまで納得のいくまで対応させていただきます。また、すべてオーダーメイドで、PC・タブレット・スマートフォン等の閲覧環境に合わせたレイアウトの最適化、事業目的に沿ったカテゴリーの構築・運用サポートまで一貫して対応します。
他社には真似できない特徴
制作実績
行政書士法人 前島事務所様
あおぞら法務事務所様
北海道行政書士青年会様
アースカラーズ 株式会社 様
建設キャリアアップシステムについて
建設キャリアアップシステムとは、建設現場で働く技能者が、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場で働いたのか等、日々の就業実績やどのような資格を取得し、または講習を受けたかといった技能、研鑽の記録が蓄積されるシステムです。
導入するメリット
事業者側
・経営審査事項の加点対象となる
・現場管理の効率化を図れる
・優良な企業だとアピールできる
・離職防止を促せる 等々。
労働者側
・正当な評価を得られる
・スキルを磨く道筋が見える
・適切な退職金を受け取ることが出来る
・転職などに有利にはたらく
経営事項審査（経審）について
建設業許可業者が公共工事を発注者から受注するために必要な審査になります。また、民間工事でも、業者を選定する際に使用されることもあります。経審の「経営規模の認定」「技術力の評価」「社会性の確認」「経営状況の分析」の4つの評価項目の指標をもとに客観的に数値化し、点数化されます。
経営事項審査（経審）を受けるメリット
公共工事の競争入札に参加できる
経審を受ける最大のメリットは、公共工事の競争入札に参加できることです。公共工事は、一般的に民間事業が発注する工事より規模が大きく、安定した受注を長期的に請け負うことができます。また、国や自治体が認めた実績ある業者として高い評価を受けることで、公共工事の収益以上の価値に繋がります。
自社の経営状況を客観的に把握できる
経営事項審査（経審）を受けると、国土交通大臣や都道府県知事、および国土交通大臣の登録を受けた第三者機関（登録経営状況分析機関）が、全国共通の指針をもとに公正に審査・評価してくれるため、自社の経営状況を客観的に把握できるようになります。
自社の存在・実績をアピールできる
経審を受けて公共工事の競争入札への参加申請を行うと、建設業者の経審点数などは一般公開され情報を閲覧することが可能になります。
民間の元請業者も、できるだけ経営基盤が安定している業者に工事をお願いしたいで、民間の元請業者のなかには経審を受けていることを条件にしている事もありますので、事業を拡大するきっかけになります。
国や自治体の仕事を元請として受注するには
経営事項審査（経審）を受けた後「入札参加資格」を得る必要があります。
その他関連サポート
ごあいさつ
行政書士／WEBデザイナー 藤原 徳喜雄
この度は、【札幌建設業許可サポート】をご覧いただき誠にありがとうございます。
建設産業は昨今においても、日本の国土が変わらない限りどんな状況下にあっても仕事がなくなることはありません。事業者様におかれましては、日常の現場でのお仕事が忙しい中で各種申請手続き等を定期的にこなさなくてはならず、その煩雑さ、大変さは日に日に増す状況にあると考えます。
私自身、建設業に携わる事業者様を陰で支える人間として、当サポートを通じて事業者様の課題解決やお悩みに寄り添い、今後の事業発展に寄与させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〈行政書士 繋-Tsunagu-サポートオフィス〉
代表 藤原 徳喜雄
